私たちは、署名者である人権団体として、国連人権理事会への中国人民共和国の再選挙立候補に強く反対し、総会の加盟国に対し、中国に投票しないよう強く呼びかけ、空席を作るよう求めます。中国は、世界中のすべての人権の促進と保護に責任を負う国連の最高機関のメンバーに相応しくないことが明白です。
2023年10月10日、国連総会は2024年1月から3年間務める新しい委員15名を選出します。その中にはアジア太平洋地域の4つの席も含まれており、中国はクウェート、インドネシア、日本とともにこれらの席を「クローズド・スレート」として競争しており、実質的に対抗馬がいない状態です。
人権理事会の候補者に投票する国連加盟国は、総会第60/251号決議に基づいて、「候補者が人権の促進と保護に対する貢献を考慮するよう」要請されています。
さらに、候補者は「人権の促進と保護における最高水準を守る」と宣言し、理事会とそのメカニズムと完全に協力することになっています。中国はこれらの候補者に対する期待を満たすことに全く失敗しており、世界中の普遍的な人権の促進と保護を支援するために積極的に行動することを妨げてきました。
中国政府は、国連内で市民社会の声を抑えようとするためにその力と影響力を利用しました。国連事務総長は、中国が人権活動家に対する「脅迫と報復のパターン」に従事していると認識し、国際的な報復の主要加害者の一つであると認定しました。
中国は国連の専門家に対するアクセスを2018年以来1人だけ許可しました。少なくとも15人の人権専門家による国への訪問の複数の要求は20年以上にわたり無視されています。中国は人権理事会や国連特別手続き、条約機関で提起された人権侵害に関するすべての懸念を一貫して退け、公式声明で特別手続きの専門家を攻撃しました。
国連人権高等弁務官は、2022年5月にウイグル地区での訪問を制限ありで許可されだが、訪問中では常に「政府関係者の付き添え」になされ、ウイグル人収監者とその家庭の個別対話ができなかった。中国はウイグル地域での深刻な人権侵害に関するOHCHRの報告の発表を阻止しようとしました。また、報告の発表後にOHCHRとの協力を拒否すると述べました。
40人以上の国連専門家も、中国での基本的な自由を保護するための「断固とした措置」を求め、人権理事会に対して中国の人権侵害に対処するために「緊急の感覚で行動するよう」呼びかけました。専門家たちは、中国の人権状況を監視、分析し、年次報告するための「公正で独立した国連メカニズム」を設立するよう人権理事会に求めています。
中国政府は、人権活動家や権利弁護士に対する取り締まりをますます厳格に行っています。ほとんどの独立した市民社会団体は解散し、そのメンバーは投獄、拷問、または地下での活動を続けるか、亡命せざるを得ない状況に追い込まれています。それにもかかわらず、彼らは中国の体制によって取り残された人々の権利を守ろうとする試みに対する嫌がらせ、監視、拘束に直面しています。国連の専門家と条約機関は、人権活動家の弾圧について何度も深刻な懸念を表明しています。拘束の任意性に関する作業部会は、中国での国際法の体系的な違反について100以上の任意性のある拘束の結論を下し、それ自体が国際法の犯罪を構成する可能性があると指摘しました。
東トルキスタンでは、中国政府はウイグル族および他のテュルク系集団に対して、民族的アイデンティティに基づく広範な体系的迫害を加えています。2022年8月、国連人権高等弁務官は、ウイグル地域での広範な人権侵害を文書化した評価を発表し、これらの侵害は国際法に違反する可能性があると結論づけました。人種差別撤廃委員会は、2022年11月の意見書で、中国に対して「人種差別の禁止に関する絶対的な原則の違反を終わらせるために協力する責任がある」と指摘し、その問題を国連事務総長の責任に関する特別顧問に言及しました。多くの国連専門家と条約機関も、任意拘束、強制労働、文化と言語の権利、性的暴力について重大な懸念を表明しています。
過去12か月間、複数の国連人権機関がチベットでの人権侵害のエスカレーションに警鐘を鳴らしました。それには、少なくとも100万人のチベットの子供が家族やコミュニティから離れた住宅学校システム、広範な労働転送プログラム、大規模な自発的な移住政策、チベットの環境活動家の投獄、宗教の自由の抑圧、チベット語教育の脇に追いやられることが含まれます。チベット人は依然として遍在する監視、強制失踪、拷問、拘束にさらされ、国連の専門家は「チベット人に対する任意拘束と非通信拘束の懸念すべきパターン」を警告しています。2023年初め、国連経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会と国連女性差別撤廃委員会は、チベットの強制住居学校システムを即座に廃止するよう中国に求めました。
香港では、2020年に中央政府によって国家安全法（NSL）が公布され、市民社会と人々の基本的な権利と自由が破壊され、学者、メディア機関、市民社会団体が標的とされ、都市の何百万人もの香港市民に影響を与えました。国連の専門家は、NSLに基づく逮捕と拘留について懸念を表明し、その中には鄒幸彤（チャウ・ハン・トゥン）と黎智英（ジミー・ライ）も含まれています。国連自由権規約人権委員会は政府にNSLの廃止を求めました。しかし、中国と香港政府は、最近、米国、英国、オーストラリアへ亡命した香港活動家8人に対する懸賞金の発行と、その人たちの香港在住家族に対する嫌がらせと共に、香港の人々に対する取り締まりを止める兆候を見せていません。
どの国も完璧な人権記録を持っておらず、人権理事会への加盟はすべての国で人権状況を改善するために建設的な役割を果たすことができます。しかし、中国政府は一貫して国際的に認識された人権規範を積極的に無視し、国連の人権関係機関と善意で対話する意思を示さなかったことを明確に示してきました。
2020年の人権理事会の選挙候補者の中で、中国は最も少ない票数を受け、以前の候補時から多くの票を失いました。支持が増えれば、国際社会から誤ったメッセージが送られることになります。
したがって、国連総会の加盟国に対し、中国に投票しないよう強く呼びかけ、空席を作るよう求めます。
Signed:
1. Alberta Uyghur Association
2. Article 19
3. Association France-Tibet
4. Australia Tibet Council
5. Australian Uyghur Association
6. Australian Uyghur Tangritagh Women’s Association
7. Austria Uyghur Association
8. Bay Area Friends of Tibet
9. Belgium Uyghur Association
10. Bonham Tree Aid
11. Britons in Hong Kong
12. Campaign For Uyghurs
13. Center for Uyghur Studies
14. Chicago Solidarity with Hong Kong
15. China Against the Death Penalty
16. China Aid Association
17. Chinese Human Rights Defenders (CHRD)
18. Committee for Freedom in Hong Kong Foundation
19. Czech Support Tibet
20. Democracy for Hong Kong (D4HK)
21. Dutch Uyghur Human Rights Foundation
22. East Turkistan Association of Canada
23. East Turkistan Foundation
24. East Turkistan Science and Enlightenment Foundation
25. European East Turkistan Association
26. Filipino American Human Rights Alliance
27. Freiheit fьr Hongkong e.V.
28. German Cultural and Education Union
29. Global Alliance for Tibet & Persecuted Minorities
30. Global Centre for the Responsibility to Protect (GCR2P)
31. Grupo de Apoio ao Tibete-Portugal
32. Hong Kong Committee in Norway
33. Hong Kong Democracy Council
34. Hong Kong Forum, Los Angeles
35. Hong Kong Watch
36. Hong Kongers in San Francisco Bay Area
37. Hongkongers in Britain
38. Human Rights Action Group
39. Humanitarian China
40. Ilham Tohti Initiative
41. Institute For China’s Democratic Transition
42. International Campaign for Tibet
43. International Society for Human Rights, Munich chapter
44. International Tibet Network
45. International Uyghur Pen
46. Isa Yusuf Alptekin Foundation
47. Italia Tibet Associazione
48. Japan Hong Kong Democracy Alliance
49. Japan Uyghur Association
50. Justice 4 Uyghurs
51. Lady Liberty HK
52. NGO DEI
53. National Democratic Party of Tibet
54. New Yorkers Supporting Hong Kong
55. Norwegian Uyghur Committee
56. Renй Cassin, the Jewish Voice for Human Rights
57. Santa Barbara Friends of Tibet
58. Stop Uyghur Genocide Australia
59. Stop Uyghur Genocide UK
60. Swedish Tibet Committee
61. Swedish Uyghur Union
62. The Norwegian Tibet Committee
63. The Norwegian Uyghur Committee
64. Tibet Initiative Deutschland
65. Tibet Justice Center
66. Tibet Solidarity
67. Tibetan National Congress
68. Torontonian HongKongers Action Group
69. UK Uyghur Community
70. US Tibet Committee
71. Uyghur Academy
72. Uyghur Academy Foundation
73. Uyghur American Association
74. Uyghur American Association
75. Uyghur Association Switzerland
76. Uyghur Association of Victoria
77. Uyghur Center for Human Rights and Democracy
78. Uyghur Human Rights Project
79. Uyghur Project Foundation
80. Uyghur Projects Foundation
81. Uyghur Refugee Relief Fund
82. Uyghur Research Institute
83. Uyghur Rights Advocacy Project
84. Uyghur Youth Union in Kazakhstan
85. Victims of Communism Memorial Foundation
86. Washingtonians Supporting Hong Kong
87. We The Hongkongers
88. Western Australian Association for Pan-Asian Democracy
89. World Uyghur Congress
90. World Uyghur Congress Foundation