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  • Japan Hong Kong Democracy Alliance

香港国家安全維持法施行3周年に関する声明



2020年6月30日、香港特別行政区における《香港国家安全維持法》(以下、国安法)の施行に対する大衆の圧倒的な反対と当時の香港立法会内での反対にもかかわらず、中国共産党政権は基本法の附属文書3を通じてこの法律を施行し、香港の制度と生活様式を完全に破壊しました。それ以来、私たちが知っていた香港は存在しなくなりました:メディア機関が閉鎖を強いられ、出版の自由は存在せず、政府に対する抗議活動は行われなくなり、選挙はもはや民主的ではなくなり、政府に反対する政治家は逮捕・投獄され、市民はオンラインで意見を表明するだけで恣意的な拘束を受けます。香港人の人権と自由は厳しく抑圧され、多くの人々が移住を選ぶ結果となりました。


香港人は常に「第二の故郷」とも称される日本に深い愛着を抱いています。そのため、決して数は多くありませんが、一定の数の香港人がこの政治状況の中で日本に移住を選んでいます。しかし、日本に居たとしても香港人は真の自由を得られません。国安法の施行によるものです。国安法は「域外適用」を主張して、他国の主権の一部である司法管轄権まで侵害し、海外警察署など主権侵害の域外法執行を合わせて、国安法の影響力は外国にまで及びます。国安法と中国の反スパイ法の適用により、中国共産党と香港当局の影響力は過去1年間において、日本と日本国民を巻き込んだ事件にも及んでいます。


具体的な例としては、逃亡犯条例反対運動に応援し香港への入国を拒否された日本の写真家、キセキミチコさん(1)(2022年12月)や、日本のストリートシンガー、Mr Wallyさん(2)、小川善照さん(3)(2023年6月)。


香港や中国本土で逮捕された日本人:鈴木英司さんは2016年に逮捕され、2022年10月に帰国が許されました(4)、また、日本の製薬会社アステラス製薬の上級幹部が北京で逮捕されました(5)(2023年3月)。


日本での合法的な言論と行動により起訴された香港人:香港の女子大学生である袁靜婷さんは、日本での合法的発言と行動が理由で香港で起訴されました(6)(2023年3月から6月)。


中国当局による域外法執行:管轄外での弾圧を行う中国海外警察署の存在が発覚をしています(7)(2022年9月)、日本での中国の民主派活動家が中国語を操る不明の個人によって襲撃された(8)(2023年6月)。


これらの行為は、中国共産党と香港当局による反対意見の弾圧だけでなく、日本国憲法で保証された言論・移動・個人の自由を侵害しています。こうした中国共産党の行動や日本で行われる言論の抑圧は、日本の主権にも関わる問題です。


上記の行動に対して、日本政府は市民と日本に在住する香港市民の安全と自由を守るために断固たる措置を取るべきです。日本政府は、マグニツキー法や人権デューディリジェンス法を含む規制を制定し、中国政府の人権侵害や日本における表現の自由などヘの侵害に対抗する措置を実施するべきです。


日本香港民主連盟 2023年7月1日


*誤植により、画像での名前表記は誤りました。正しいのは「鈴木英司」になります。訂正してお詫び申し上げます

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